2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、あるいはポスター、リーフレットを配布する、それから障害者基本法に基づきまして設定されている障害者週間、十二月の三日から九日まででございます、この機会を活用した広報など、広報に努めてきたところでございます。
内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、あるいはポスター、リーフレットを配布する、それから障害者基本法に基づきまして設定されている障害者週間、十二月の三日から九日まででございます、この機会を活用した広報など、広報に努めてきたところでございます。
法の趣旨等の周知啓発に関して、これまでも、ポスターあるいはリーフレットの配布、さらには障害者週間の機会などを活用した広報などで広報に努めてまいりました。これに加えて、今年度予算において、法の趣旨あるいは合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置、新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しております。
内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、ポスター、リーフレットの配布、障害者週間の機会を活用した広報など、必要な啓発に努めてまいりました。
三上政府参考人 御指摘いただきましたとおり、今回の、合理的配慮を努力義務から義務に改めるということで、それを円滑に施行していくために、そういった関係者の理解を得る、正しい理解を得ていくことが非常に重要だということでございまして、内閣府におきましてこれまで、合理的配慮の事例の共有、今御紹介いただきましたような「合理的配慮サーチ」といったような形でも提供しておりますし、またポスターやリーフレットの配布、それから障害者週間
内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、あるいはポスター、リーフレットの配布、毎年十二月三日から九日までは法律に基づきまして障害者週間でございますけれども、そういった機会を活用した広報など、普及啓発に努めてきたところでございます。
内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、ポスター、リーフレットの配布、障害者週間の機会を活用した広報など、必要な普及啓発に努めてまいりましたけれども、これに加えまして、令和三年度予算におきましては、法の趣旨や合理的配慮等について分かりやすく紹介するポータルサイトの開設、新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しております。
○横沢高徳君 ぶしつけな質問でありましたが、障害者週間という週間でございます。ありがとうございます。 本委員会でもインクルーシブ教育の議論が進んでおります。共生な社会の構築に向け、冒頭、日本のスポーツ界が進むべき方向性、目指すべき姿について御質問をいたします。 先日の報道で、アメリカ・オリンピック委員会がアメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会に名称を変更しました。
内閣府における障害者関係予算につきましては、障害者基本法及び障害者差別解消法の趣旨等の理解促進のため、障害者週間等の広報啓発の取組や、障害当事者等から構成される審議会でございます障害者政策委員会の運営に係る経費等を中心といたしまして、来年度約一・二五億円を予算案に計上しているところでございます。
今週は障害者週間であります。障害者の方々を応援しようということで先頭に立って頑張るのが、党派を超えてこの厚生労働委員会だというふうに思います。非常に残念ですが、その障害者週間において、障害者の方々の自己負担を六千円アップしないでください、こういう審議をせざるを得ないような状況になっている。
また、障害に対する社会の理解が一層深まるよう、私からも障害者週間などの機会を活用して国民に対して発信を行ってまいりたいと、このように考えております。
措置入院者が継続的に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、精神障害者の支援地域協議会の設置などを今回の法案に盛り込むとともに、障害者への理解を促進するための地域生活支援促進事業において心のバリアフリー推進事業を新設する、あるいは社会福祉施設等施設整備費におきまして防犯対策の強化を行う、それから措置入院中の診療内容のガイドライン作成に向けた検討を行う、そして、内閣府中心でございますが、障害者週間
また、障害者基本法では、国民の間に広く障害又は障害者に対する関心と理解を深め、障害者のあらゆる分野への参加を促進するために、毎年十二月三日から九日までの期間を障害者週間とすることとされており、この期間を中心に、国、地方公共団体が民間団体などと連携しつつ、障害又は障害者に対する理解促進のための様々な啓発活動を行っているところでございます。
また加えて、障害者週間、十二月三日から九日の一環として東京で開催した障害者フォーラム二〇一六においては、全ての命と尊厳の尊重について考え、真の共生社会とは何かを改めて問うシンポジウムを実施もしたところでございます。
これを受けて、再発防止施策の方向性も言及をされておりまして、政府は、政府広報や、障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム、障害者週間などのあらゆる機会を活用して、改めて、共生社会の構築を目指し、昨年四月に施行された障害者差別解消法の理念などを周知啓発していくことが必要であるというふうにされているところであります。
三日から今週九日まで一週間は障害者週間ということで、エイズを取り巻く状況も変わってきており、ＨＩＶに感染してもすぐに亡くならなくなって、薬を飲むことさえできれば私のように長期生存が可能になってきました。おかげさまで、今四十歳です、十歳で感染してから三十年間生きてくることができました。本当におかげさまで、薬のおかげだと思っています。
また、この十二月には、障害者週間の中で障害者フォーラムも行う予定でありまして、そういう中では、命の大切さを考えるシンポジウム、こういったことも開催して、先ほども申し上げた命のとうとさや共生社会の実現の重要性、こういったことについて引き続き発信し、また広報啓発、こういったことに取り組んでいきたいと思います。
あるいは、障害者週間に合わせて開催されている子供の絵画コンクール、これにあわせてマークの紹介をすれば、お子さんからその親御さんまで、広い世代に周知を図ることができます。 工夫次第でいろいろできることがあると思います。政府の今後の取り組みについて伺います。
こういった理解の促進というような施策につきましては、政府全体といたしましては、先生御指摘のように内閣府が中心となりまして、毎年十二月三日から九日までの一週間を障害者週間といたしまして、様々な行事を集中的に実施するなど積極的な啓発、広報活動を実施をしております。
また、都道府県、指定都市との会議など様々な機会を通じまして地方公共団体への周知を行い、また、昨年の障害者週間中の関連行事等におきましてこの障害者マークの説明資料を配布するなどの取組を行っているところでございます。
政府といたしましては、障害者基本法に定められた障害者週間、毎年十二月三日から九日まででございますが、ここにおきまして、内閣府を中心に、関係省庁、地方公共団体、障害者の関係団体、企業等の協力のもとで、全国各地においてさまざまな行事を集中的に実施するなど、積極的な広報啓発に取り組んでいるところでございます。 引き続き、国民の理解を深めていただくための取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（岩渕豊君） 促進につきましては、例えば内閣府による障害者週間、各種行事の実施、法務省の人権擁護機関による人権週間を中心とした各種啓発活動の実施等を通じた、障害者権利条約の趣旨を踏まえた各種周知啓発を行うことを想定しております。
これを中心といたしまして、毎年、内閣府でもこの一週間を、三日から九日までの間の一週間を障害者週間という位置づけをさせていただきまして、さまざまなイベントあるいはフォーラム等を開かせていただいておりまして、そういった観点でも、しっかりと私どもとしても発信をしてまいりたいというふうに考えております。 また、権利条約が二〇〇六年に国連で採択をされました。
また、昨年十二月の障害者週間においては、障害者の雇用に関するセミナーを開催するなど、障害者雇用への理解を促進し、障害者の働きやすい環境づくりに努めてきたところです。 今後とも、共生社会の理念の普及を図るとともに、障害者雇用への理解を促進し、障害者が働きやすい環境づくりを促進してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣渡海紀三朗君登壇〕
ただ、昨年、十九年の十二月でございますけれども、障害者週間の際に、字幕を付けた日本映画四本を放送いたしました。これについては、特に障害者問題を考えるようなテーマでございましたので、非常に字幕についても理解が得られやすかったということがございます。
その障害者週間における日本映画の字幕付けについては様々な反響があったというふうにお伺いをしています。これは非常にいい試みだった、企画だったというふうには思っております。 ただ、これはある意味では、逆に言いますと、その障害者週間の企画であったわけですね。障害者の方というのは、やはりその期間だけではなくて、年中いつでもそういうサービスを受けたいと思っておられるわけです。
そして、内閣府におきましては、こうした内部障害の方々につきまして国民の理解が得られるようにということで、公共サービス窓口における配慮マニュアル、こうしたマニュアルを策定する、あるいは政府広報テレビ番組におきまして、ＮＰＯの皆さん方が中心にこの普及に努めておられますハート・プラスマーク、内部障害に関するこうしたマークの広報に努める、あるいは障害者週間の集い、セミナー等におけるビラの配布、あるいは内閣府